
これから始める中小事業者様向け
脱炭素経営スターターパック
1事業所あたり通常 税込 ¥198,000
¥165,000
料金に含まれるもの
・過去1期分の排出量算定(Scope1,2のみ)
・脱炭素経営プランの作成
・申請可能な補助金のリストアップ
・オンライン無料相談 3回まで

あの企業はなぜ
脱炭素を進めているの?
カーボンニュートラルへの取り組みは、いまや企業の未来に大きく直結しています。
気候変動対策は単なる「きれいごと」ではなく、すでに経済やエネルギー安全保障上の国家間競争に発展しています。日本企業も取り組みが不十分だと世界で戦えない時代になっており、中小企業や中堅企業にもその波は押し寄せてきています。

中小企業に特化した
脱炭素コンサルティング
いまや将来の事業環境を左右するカーボンニュートラルへの取り組み。
greenfy(グリーフィー)では月額3万円から手軽に始められます。
ステップ1
CO2排出量の算定
CO2削減の取り組みを始めたい。銀行融資で優遇を受けたい。そのためにまず必要になるのは、いまCO2をどれだけ出しているかを可視化すること。プランに応じてCO2排出量を可視化し、課題を特定します。
ステップ2
省エネメニューのご提案
排出量削減といっても、具体的にはどうやって省エネするかが課題のひとつになります。省エネによるコスト削減効果を検討しつつ、お客様の実情に即して最適かつ効果的な削減メニューをご提案します。
ステップ3
資金調達サポート
GX関連の補助金や銀行のサステナビリティリンクローン等を活用して、脱炭素社会への移行リスクを減らす投資を行いながら、より良い条件で資金調達ができるようにサポートいたします。
ステップ4
人材育成サポート
脱炭素経営がうまく機能するためには、経営層から新入社員に至るまで、多くの方の理解が必要です。脱炭素に納得して取り組むための全社研修や、将来サステナビリティを担う人材育成もサポートします。

ステップ1
CO2排出量の算定
CO2削減の取り組みを始めたい。銀行融資で優遇を受けたい。そのためにまず必要になるのは、いまCO2をどれだけ出しているかを可視化すること。プランに応じてCO2排出量を可視化し、課題を特定します。
ステップ2
省エネメニューのご提案
排出量削減といっても、具体的にはどうやって省エネするかが課題のひとつになります。省エネによるコスト削減効果を検討しつつ、お客様の実情に即して最適かつ効果的な削減メニューをご提案します。
ステップ3
資金調達サポート
GX関連の補助金や銀行のサステナビリティリンクローン等を活用して、脱炭素社会への移行リスクを減らす投資を行いながら、より良い条件で資金調達ができるようにサポートいたします。
ステップ4
人材育成サポート
脱炭素経営がうまく機能するためには、経営層から新入社員に至るまで、多くの方の理解が必要です。脱炭素に納得して取り組むための全社研修や、将来サステナビリティを担う人材育成もサポートします。


多くのお客様が
すでに始めています!
これまで会社として対策が遅れていましたが、コンサルティングを機に脱炭素経営の重要性を社内に浸透させ、第一歩を踏み出すことができました。脱炭素対応製品の開発や原料調達先の再検討など、今回を機に事業の視点が変わったことも素晴らしく感じています。
製造業従業員数約180名私たちのような小さな会社でも省エネや再エネ電力への切り替えなどで、カーボンニュートラルに向けた取り組みができたことに驚きました。特に省エネの実施は電気代の削減だけでなく、社員の意識改革にもつながり、想像以上の効果があったと実感しています。
小売業従業員数約5名
取引先からカーボンニュートラルへの取り組みを要請されていたところに、具体的な目標と削減計画のお手伝いをしていただき、無事に取引先の信用を得ることができました。社内に脱炭素に詳しい人材がおらず深刻に悩んでいたので、本当に救われた気分でした。
物流業従業員数約15名エンジニア中心の当社が脱炭素経営を行うイメージは、当初全く湧きませんでした。実際にやってみると、自分たちのいる業種では費用対効果が大きいことが分かったのでやってよかったです。さらに新規事業のアイデアもたくさん得ることができて満足しています。
情報通信業従業員数約30名
貴社のコンサルティングにより、脱炭素経営を進めるための具体的なアクションプランを策定することができ、社内全体で取り組む体制を整えることができました。特に、社員への啓蒙活動は全体の意識改革につながり、実際進めていく上で大きな力となりました。
建設業従業員数約300名なぜ脱炭素経営を行うのかという動機付けから実施フェーズまで伴走していただき、自社に合った脱炭素経営を進めることができました。またパートを含めた全スタッフへの研修で理解が促進され、実際に脱炭素経営を推進していく中で非常に大きな助けとなりました。
サービス業従業員数約50名
自社で人材を賄う前に
一度頼ってみませんか?
事業規模に合わせてさまざまな月額プランをご用意しています。
プランS
脱炭素経営に向けてまずは一歩踏み出したい企業様向けプラン
自社雇用より約95%お得
¥33,000/月
- Scope1およびScope2排出量の算定
- お客様の実情に即した削減メニュー提案
- 脱炭素関連の資金調達サポート(別料金)
- オンライン相談(月1回30分まで)
- コンサルタントの稼働時間: 年約10時間
対象: 従業員10名以下の企業様
プランM
脱炭素経営のメリットを効果的に活用したい企業様向けプラン
自社雇用より約73%お得
¥165,000/月
- プランSに含まれる内容全て
- 一部Scope3(従業員の通勤等)の排出量算定
- より詳細な削減レポートと広報のサポート
- GXに対する理解促進のための社員研修
- コンサルタントの稼働時間: 年約45時間
対象: 従業員10〜50名以下の企業様
プランL
脱炭素により自社の事業の変革を目指したい企業様向けプラン
自社雇用より約36%お得
¥385,000/月
- プランMに含まれる内容全て
- Scope3を含む、目的に即した排出量算定
- 3年以内の内製化を見越したGX人材育成
- 非財務情報開示・認定取得のサポート
- コンサルタントの稼働時間: 年約105時間
対象: 従業員50〜300名程度の中小企業様
※自社雇用との比較は、2023年の一般的なサステナビリティ人材の求人相場(年収約600万円+社会保険料等)との比較です。
※プランの料金には必要に応じて導入するソフトウェア費用(排出量可視化クラウド)や教材費、資格取得費等は含まれません。
※プラン内容・料金体系については、お客様からの需要に応じて今後予告なく変更となる場合がございます。

FAQ
脱炭素経営に関してよく寄せられるご質問をまとめました。
Scope1,2,3とは何ですか?
GHGプロトコルという国際的な基準で定められた分類カテゴリーのことで、排出量算定実務では燃料や電気、製品の使用などで発生するCO2をScope1,2,3のいずれかに分類して計算します。一般的にScope1,2の算定は自社でデータが揃うので比較的容易ですが、Scope3の算定をすべて正確に行うことは難しいとされています。
脱炭素ってコストが増えるだけなのでは?
確かに今まで掛からなかったコストは発生します。また気候変動対策はすでに世界的潮流になっており、ここに対する負担増は避けられません。ただ脱炭素化に取り組むことで省エネによるコスト減や資金調達コストを下げられることも事実です。目先の負担を避けるよりも将来への投資と考えたほうが良いでしょう。
脱炭素に取り組まないとどうなりますか?
端的に、将来の事業環境が苦しくなります。いま取り組めば手厚い補助金や利率優遇等の恩恵がありますが、将来的には2028年に事実上の炭素税とも言われる炭素燃料賦課金が導入されるなど、ペナルティ的な政策も予定されています。脱炭素シフトの恩恵が受けられる今のうちに取り組まれると、将来も事業がしやすくなるでしょう。
脱炭素経営のメリットとデメリットは?
一般的なメリットとしては、省エネによるコスト削減、企業イメージの向上、取引先拡大、有利な資金調達、人材獲得力向上などが挙げられます。またデメリットとしては、脱炭素経営に対応するために新たなコストが発生することや、新技術導入に失敗するリスク、一時的に経営効率が下がるリスクが挙げられます。
SBTやCDPとは何のことですか?
企業が行うカーボンニュートラルへの取り組みを評価する国際的な認定制度または認定機関のうち、SBTやCDPは日本で最も有名なもののひとつです。他にもRE100や日本独自の再エネ100宣言 RE Actionといったものがあり、目標に合わせてこれらの認定を取得することが、脱炭素経営に積極的な企業では一般的となっています。
気候変動対策は本当に必要なのですか?
人類全体のリスクヘッジという意味で、必要であるとされています。IPCCのレポートによると、地球の平均気温が産業革命前のレベルから2℃以上上昇すると不可逆的な影響が発生するとされています。これが当たるかどうかは分かりませんが、もし予想通りとなった場合の影響が甚大なため、各国が現在取り組みを進めています。
コンサルタントについて教えてください
当社のコンサルタントは全員が環境省認定資格の脱炭素アドバイザーの有資格者です。また、大手経営コンサルタントファーム出身者で構成するチームを持っておりますので、脱炭素経営やサステナビリティに関することだけでなく、新規の事業提案や事業評価、資金調達のサポートも可能です。お気軽にご相談ください。
greenfyに頼むメリットは?
初期段階では人材を雇用するよりもコストを抑えながら、将来的な人材育成も考えていけるところが当社の強みです。脱炭素を含むサステナビリティ人材は現時点で市場価値が高く企業間の取り合いも発生していますので、雇用するとそれなりのコストとなるうえ、既存社員が行うには業務的な負担が大きい分野でもあります。
非財務情報とは何ですか?
非財務情報とは、企業が投資家やステークホルダーに対して開示する情報のうち財務情報以外の情報を指します。現在、東証プライム上場企業ではTCFDという基準に沿った開示が義務付けられています。中小企業でそこまで行う必要はありませんが、これを充実させることで金融機関や投資家などからの評価が上がることが期待できます。

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